アベノミクスで日銀はこれまで膨大なお金を使って株を買い支えてきましたが、その損益分岐点は日経平均株価で1万8000円と言われており、昨日の株価暴落でその損益分岐点をあっさり割り込みました。
この大きな問題をどのように解説しているか、私が購読している大新聞を早朝から隅から隅まで読みましたが、どこにも載っていません。誰かに忖度したのは、世間の感覚から麻痺してしまったのか?
そこで、ネットではどのように反応しているのか探ってみました。私は、新型コロナウイルスより影響が大きいか、最低同程度と思います。
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常識的に、現在の経済で、いかなる優良企業といえども、5%以上の金利を償還するのは非常に困難で、こうした高金利の借金が、返済を前提にしていないことは容易に想像がつく。 つまり、国際金融資本の債券は、借り倒し、踏み倒しを前提に設計されている。だからCOCO債のように、自己資本比率が低下したら、借金をチャラにするという奇っ怪な特約が設けられている。 これをドイツ銀行が売りまくった。ドイツ銀行が発行した、これらの債券の総額は、実に7500兆円を超えるといわれているので、ひとたび破綻の連鎖が起きたなら、世界経済は、デフォルトの嵐となり、空前絶後の巨大崩壊に見舞われる。 ドイツ銀行の正体は、ロスチャイルドグループである。人類の実体経済に匹敵するデリバティブ債権を売りまくったのも、ロスチャイルドが支配するゴールドマンサックスである。 買わされたのは、主に日本の金融機関で、最大は農林中金25兆円程度、ゆうちょ銀行5兆円程度、その他、地方の小さな銀行・信金も無数に買わされてきた。GPIF年金財団など「五頭の鯨」も、数十兆円規模のCLO・CDSを保有しているといわれる。 したがって、これからやってくるドイツ銀行の債務崩壊は、リーマンショックの100倍の規模で、日本金融機関を襲うことになる。 農林中金は自己資本が8兆円もないので、もうどうすることもできない。大きな取り付け騒ぎ起きるはずだ、たぶん倒産を免れないだろう。 ゆうちょ銀行も、自己資本が9兆円で、ゴールドマンに買わされた詐欺証券、不良債権の総額が数兆円といわれているので、相当に深刻な経営危機が避けられない。 全国の信金、地方銀行に至っては、リーマンショックで、あれほど騙されておきながら、同じ轍を踏んで、経営危機に晒されるのだ。 おまけに、孫ファンド、りそなも経営状態が悪いので、連鎖は避けられない。(東海アマブログさんのサイトより)
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“経済影響”で西村経済再生相 「リーマン・ショック並みかそれ以上」
「パンデミック・マーケット」の影響によってGPIFがこの1~3月期に20兆円ほどの損失を出したとしたら、2019年12月末時点の38兆7104億円の評価益の半分以上が消し飛ぶことになる。
日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。
安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。
「3月17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
GPIFの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は16年2月、『想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない』と、衆院予算委でハッキリ答弁している」(日刊ゲンダイ デジタル3/18)。