人気政治家の山本太郎代表はスーパーシティ法案では個人情報漏れると

スポンサーリンク
スポンサーリンク

人気政治家の山本太郎代表はスーパーシティ法案では個人情報漏れると・奨学金サイトを見る時間数や回数の履歴も利用されやすい

いま注目の人気政治家のれいわ新撰組の山本 太郎代表は、スーパーシティ法案の問題点を、you tube で前編・後編に分けて解説しています。「個人情報保護に問題があり、あなたの個人情報が洩れている」と、、、。いろいろな情報を突き合わされればほとんどの個人が特定され、それが企業に就職の合否の際などに利用される。入れ墨や交通違反の履歴などの情報からは、警察に犯罪予備軍として分類されるおそれがある。奨学金のサイトを見ている時間や回数は、入学後に授業料をちゃんと払い続けられる学生かどうか気になる大学の学長から入学の合否を出す際に利用されやすい、、、などと、れいわ新撰組の山本 太郎代表は言ってます。

スポンサーリンク

 

 

 

 

 

朝日新聞デジタルもスーパーシティ法案の問題点を解説

5/21の朝日新聞デジタルは「与党急ぐスーパーシティ 法案 規制緩和だけでない問題」と報じています。

人工知能(AI)などを活用した最先端都市づくりをめざすスーパーシティ構想を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、不要不急の法案と批判を展開している」

「個人情報の扱いも問題になる。 例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する通院タクシーを導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が判断すると答弁したが、あいまいだ。

 個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている」と 規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんの言葉を引用して解説しています。

 

 

 

 

 

コメント